fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 越前市議会 2021-09-08
   09月21日－06号

   
   取得元: 越前市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　令和３年９月越前市議会定例会（第６号）　令和３年９月８日の会議に引き続き、令和３年９月２１日午後１時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和３年９月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月２１日午後１時開議　││　　第　６　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 １ 　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　││　第 ２ 　議案第５８号　越前市道の駅設置及び管理条例の制定について　　　　　　　　││　第 ３ 　議案第５９号　越前市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　　　　　││　　　　　　（産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ４ 　議案第６０号　市道路線の認定等について　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ５ 　議案第６１号　武生中央公園温水プールの指定管理者の指定について　　　　　││　第 ６ 　議案第６２号　武生中央公園総合体育館、水泳場、庭球場及び多目的グラウン　││　　　　　　　　　　　ド、越前市武道館並びに越前市武生体育センターの指定管理者の　││　　　　　　　　　　　指定事項の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ７ 　議案第４７号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　││　第 ８ 　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　││　　　　　　（各委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第 ９ 　議案第４８号　令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　││　　　　　　（教育厚生委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１０　議案第４９号　令和３年度越前市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　││　　　　　　（産業建設委員会審査結果報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１１　議会活性化に関する調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（議会活性化特別委員会調査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１２　公共交通対策に関する調査について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（公共交通対策特別委員会調査報告）　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１３　意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　　　　││　第１４　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を　││　　　　　　　　　　　　求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１５　意見書案第３号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう　││　　　　　　　　　　　　求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１６　常任委員会の視察報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　（総務委員会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第 １ 　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　日程第 ２ 　議案第５８号　越前市道の駅設置及び管理条例の制定について　日程第 ３ 　議案第５９号　越前市水道事業給水条例の一部改正について　日程第 ４ 　議案第６０号　市道路線の認定等について　日程第 ５ 　議案第６１号　武生中央公園温水プールの指定管理者の指定について　日程第 ６ 　議案第６２号　武生中央公園総合体育館、水泳場、庭球場及び多目的グラウンド、越前市武道館並びに越前市武生体育センターの指定管理者の指定事項の変更について　日程第 ７ 　議案第４７号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第４号）　日程第 ８ 　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　日程第 ９ 　議案第４８号　令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　日程第１０　議案第４９号　令和３年度越前市水道事業会計補正予算（第１号）　日程第１１　議会活性化に関する調査について　日程第１２　公共交通対策に関する調査について　日程第１３　意見書案第１号　地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について　日程第１４　意見書案第２号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について　日程第１５　意見書案第３号　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出について　日程第１６　常任委員会の視察報告について　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２０人）　　　　 １ 番　吉　村　美　幸　君　　　　　　　　 ２ 番　中　西　昭　雄　君　　　　 ３ 番　砂　田　竜　一　君　　　　　　　　 ４ 番　清　水　一　徳　君　　　　 ５ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　　　　　 ６ 番　近　藤　光　広　君　　　　 ７ 番　橋　本　弥登志　君　　　　　　　　 ８ 番　小　玉　俊　一　君　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２２番　川　崎　俊　之　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（２人）　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午後０時５９分 ○議長（川崎俊之君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が片粕正二郎君及び小形善信君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　先般行われました小形議員の一般質問に関し、理事者から発言の申出がありますので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　９月８日の小形議員の一般質問に対する答弁で、令和３年度の新型コロナウイルス対策費の総額を「11億8,492万9,000円」、その財源として国県補助金を「８億5,776万3,000円」と答弁いたしましたが、正しくは総額が「12億3,467万9,000円」、国県補助金が「９億751万3,000円」であります。答弁の訂正をさせていただき、おわび申し上げます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　議案第６３号 ○議長（川崎俊之君）　本日の日程に入ります。　日程第１議案第63号令和３年度越前市一般会計補正予算第５号を議題といたします。　本案に関し、理事者の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第63号令和３年度越前市一般会計補正予算第５号について提案理由を御説明申し上げます。　本案は、全国的にデルタ株による新型コロナウイルス感染が続く中、引き続き感染拡大の防止を強力に推進し市民の安全・安心に資するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、児童福祉施設等感染症対策事業やコロナに負けない事業所等応援事業補助金などに必要となる予算を計上し、補正額を8,250万円とし、補正後の予算総額を361億4,098万6,000円にいたそうとするものであります。　まず、歳出予算の主な内容として、総務費では管財一般事務費に70万円を計上いたしました。　民生費では、障害福祉サービス事業や児童福祉施設等感染症対策事業などに4,340万円を計上し、商工費では新型コロナウイルス対策事業に2,380万円を計上いたしました。　教育費では、学校保健事業などに1,460万円を計上いたしました。　これらの財源といたしまして、国庫支出金を7,907万2,000円、繰越金342万8,000円を計上いたしました。　以上、よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　本案については、お手元に配付の予算付託表により各委員会へ付託いたします。　暫時休憩いたします。　休憩中に各委員会を開催し、議案に対する審査をお願いいたします。　再開は、委員会終了後お知らせいたします。　　　　　　　　休憩　午後１時０３分　　　　　　　　再開　午後２時３７分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　議案第５８号　・　日程第３　議案第５９号 ○議長（川崎俊之君）　日程第２議案第58号越前市道の駅設置及び管理条例の制定について及び日程第３議案第59号越前市水道事業給水条例の一部改正についての２案を一括して議題といたします。　本２案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第58号及び議案第59号につきまして、産業建設委員会の審査結果を御報告いたします。　本２案につきましては、去る９月13日に委員会を開き、関係理事者の出席を求め審査いたしました結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本２案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本２案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第58号及び議案第59号の２案につきましては原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第４　議案第６０号　～　日程第６　議案第６２号
   ○議長（川崎俊之君）　日程第４議案第60号市道路線の認定等についてから日程第６議案第62号武生中央公園総合体育館、水泳場、庭球場及び多目的グラウンド、越前市武道館並びに越前市武生体育センターの指定管理者の指定事項の変更についてまでの３案を一括して議題といたします。　本３案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、産業建設委員会に付託されました　議案第60号　市道路線の認定等についてにつきまして、委員会の審査結果を御報告いたします。　本案につきましても、去る13日の委員会において、関係理事者の出席を求め審査いたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となっておりますうち、教育厚生委員会に付託されました議案第61号及び議案第62号について、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２案につきましては、去る９月10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、２案いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本３案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本３案については委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第60号、議案第61号及び議案第62号の３案につきましては原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第７　議案第４７号　・　日程第８　議案第６３号 ○議長（川崎俊之君）　日程第７議案第47号令和３度越前市一般会計補正予算第４号及び日程第８議案第63号令和３年度越前市一般会計補正予算第５号の２案を一括して議題といたします。　本２案に関し、各委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第47号及び議案第63号のうち、予算付託表に従い教育厚生委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２案につきましても、去る10日及び本日委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず議案第47号歳出第３款民生費中、２項１目児童福祉総務費に計上された子育て一時支援事業について、委員からは、一時預かり事業は新規事業なのか、対象者は何人なのかただされました。　理事者からは、既に全ての公私立の保育園、こども園では一時預かり事業を行っている。この予算については、１月に開園したなのはな保育園において新規に一時預かり事業を実施するためのものであり、対象者は１日当たり二、三人を想定しているとの答弁がなされました。　これに対し、別の委員からは、受入れ体制の充実について、保護者の方への周知を今後も積極的に発信してほしいとの要望がなされました。　次に、同じく議案第47号歳出第３款民生費中、２項４目児童健全育成事業費に計上された児童館管理運営事業について、委員からは、武生西幼稚園の子供たちが武生西児童センターで活動を行うための改修だが、どの部屋を利用するのかただされました。　理事者からは、学童保育の前に学童室を幼稚園が教室として活用し、時間により住み分けを行うとの答弁がなされました。　これに対し、別の委員からは、学校行事などで急に学童保育を行う場合の対応はどうするのかただされました。　理事者からは、幼稚園の園長は小学校の校長でもあることから、学校行事による変更などは事前に調整し、遊戯室と学童室に分けての利用などを考えているとの答弁がなされました。　次に、同じく議案第47号歳出第４款衛生費中、１項２目予防費に計上された新型コロナワクチン接種事業について、委員からは、若年層のワクチン接種について、現在の接種率と今後の見通しについてどのように考えているのかただされました。　理事者からは、直近の統計として12歳から14歳までの接種率は、１回以上接種している人が21％、うち２回接種が完了している人は９％になっている。今後の見通しとしては、現時点で６割から７割の中学生は既に予約しているものと考えているとの答弁がなされました。　また、委員からは、インターネットでワクチンの副作用などの情報を見て接種をちゅうちょする中学生もいると聞いている。ワクチン接種の重要性などを学生向けに情報を発信してもらえないかとの要望がありました。　理事者からは、市のホームページに若年層に向けたページを設けている。ワクチンのことを正しく知っていただいた上で接種をお願いしていきたいとの答弁がなされました。　次に、同じく議案第47号歳出第10款教育費中、６項２目体育振興費に計上された東京2020オリンピック関連事業について、委員からは、コロナ禍の中、パレードは９月26日に開催する方向で進められているのかただされました。　理事者からは、県が緊急事態宣言から特別警報に引き下げる決定をしたが、状況を踏まえ判断していきたいとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、延期も含めて早めの判断をしていただきたいとの要望がなされました。　なお、これらの審査の経過を踏まえて、教育厚生委員会において東京2020オリンピック関連事業におけるパレードの延期を求める要望書を作成し、９月13日に教育委員会教育長宛てに提出いたしましたので御報告いたします。　次に、議案第63号歳出第３款民生費について、委員からは、今までの新型コロナウイルス対策関連の予算との区別、整理はどのようなものかただされました。　理事者からは、従来はマスクなどの消耗品の購入が中心だったが、今回の予算は遊戯室と遊具を抗菌仕様にする工事や、空気清浄機などを備えることで、ワクチンを接種していない子供たちを徹底して守る環境をつくるためのものであるとの答弁がなされました。　さらに、委員からは、補助金申請の事務手続をスムーズに行う体制は整っているのかただされました。　理事者からは、今回は実績申請とし、できるだけ手続を簡素化する予定であるとの答弁がなされました。　同じく、議案第63号歳出第10款教育費中、６項１目保健体育総務費に計上された学校保健事業について、委員からは、なぜこの時期にサーモカメラを購入するのかとただされました。　理事者からは、８月に文部科学省より学校に入る前に検温を徹底するよう通知があり、今までの教職員による検温方法では玄関先で密状態になる可能性があるため、拡充してサーモカメラを導入するものであるとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点を申し上げましたが、審査の結果、本２案につきましてはいずれも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案第47号及び議案第63号のうち、予算付託表に従い産業建設委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査結果を御報告いたします。　本２件につきましては、去る９月13日及び本日委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、まず議案第47号令和３年度越前市一般会計補正予算第４号歳出第７款商工費中、１項１目商工総務費に計上された新型コロナウイルス対策事業におけるえちぜんし割クーポン発行事業業務委託料について、委員からは、社会経済活動の活性化という目的は理解できるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を招いては意味がないと考えている。本事業は県が実施する事業を利用し、市が行おうとするものだと思われるが、どのような意図に基づき本事業を実施するのかただされました。　理事者からは、新型コロナの影響が長期化する現状の中で、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えて企業の事業継続を支援することが重要であり、どのように新型コロナと共生していくかを考えながら本事業に取り組んでいるとの答弁がなされました。　これに対し、委員からは、にぎわいを創出し、疲弊している飲食店等を救うという趣旨は分かるが、人の移動を伴わない、補填や補助といった別の救済策は考えられなかったのか重ねてただされました。　理事者からは、新型コロナに対しては、国、県及び市それぞれの事業を実施しており、直接的な給付としては県が実施しているものがあるので、売上げが非常に厳しいところは県の制度を活用していただくのがよいと考えている。市としては、アフターコロナを見越した前向きな事業の支援をしっかり行うべく支援制度を組み立て、実施しているとの答弁がなされました。　次に、同じく商工費中、１項４目観光費に計上された観光推進事業について、委員からは、人の移動を含んでいる観光事業への支援は、現在の新型コロナ感染拡大を懸念する状況下において的を射た取組であるか疑問である。観光業は疲弊しており、大変な状況にあることは理解するが、この事業が本当に適当であるのか、しっかり精査するよう行政としての見解をただされました。　理事者からは、県外からのバスツアーの助成の申請等もあるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施区域を含むツアーは対象外としていることや、県内を巡るツアーにおいても新型コロナ感染防止対策を徹底するよう関係事業者に指導している。いまだに厳しい観光関連事業者への支援事業であり、運用に当たっては注意喚起等を重視しながら対応していきたいとの答弁がなされました。　次に、歳出第８款土木費中、５項２目住宅整備費に計上された住宅支援事業について、委員からは、本事業は当初予算上限いっぱいの執行がある中、追加の補正を上程しているが、補正を行うに至った意図についてただされました。　理事者からは、本事業は転入者の増加が期待できるものであり、もって人口増、地方創生に大きく寄与するものであるという認識をしていることから、しっかり実施していかなければならないものであると考えているとの答弁がなされました。　また、ほかの委員からは、市内居住の外国人が増加しているところであるが、共同住宅の入居者としての外国人を対象とした事業となっているのかただされました。　理事者からは、企業が建設する従業員用共同住宅に対する補助であり、日本人か外国人かといった区別はしていない。入居者については、企業がどういった方を求めるのかに委ねているとの答弁がなされました。　次に、議案第63号令和３年度越前市一般会計補正予算第５号歳出第７款商工費中、１項１目商工総務費に計上された新型コロナウイルス対策事業におけるコロナに負けない事業所等応援事業補助金について、委員からは、グループ枠として10以上の事業者が連携する事業を支援するということだが、連携する企業に職種などの制約等はないのかただされました。　理事者からは、商店街や同業者による組合といったものを想定しているが、企業間連携を重要と考えていることから様々な事業者連携についても対象としたいとの答弁がなされました。　委員からは、広告費など支出の費目に制約等はないのか重ねてただされました。　理事者からは、基本的に制限を課すことはなく、事業者に自由に使ってもらうよう想定しているとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、２件いずれも原案どおり可決すべきものと決まりました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　加藤総務委員会副委員長。 ◆総務副委員長（加藤吉則君）　〔登壇〕　ただいま議題となっております議案第47号及び議案第63号のうち、予算付託表に従い総務委員会に付託されました部分につきまして、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本２件につきましては、去る９月14日及び本日、委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました。　審査に当たりましては、議案第47号令和３年度越前市一般会計補正予算第４号歳入第11款地方交付税に計上されました普通交付税に関して、委員からは、国が８月３日に決定した額と当初予算額との差額を増額計上したとのことだが、なぜ増額となったのかただされました。　理事者からは、国から地方自治体に交付される普通交付税のうち、国の原資が不足する分は臨時財政対策債として借入れを行い、後年度の普通交付税によって措置されることから、国や自治体では普通交付税と臨時財政対策債の合計を実質の普通交付税とみなしている。当初予算額と比較し普通交付税は増額となっているが、第22款に計上した臨時財政対策債は減額となっており、普通交付税と臨時財政対策債の合計となる実質的な普通交付税は、当初予算額と比較すると約5,700万円の減額となる。減額となった理由として、実質的な普通交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いて算定されるが、基準財政収入額の推計のうち、固定資産税の推計について３年に１度の評価替えに伴う評価額の減少を見込んでいたものの、全体的な企業の設備投資の増加があり、最終的には推計より固定資産税が増となったことから、実質的な普通交付税は当初予算額と比べて減となったとの答弁がなされました。　次に、歳出第２款総務費中、７項１目生活安全対策費に計上された地域防災対策事業に関して、委員からは、外国人市民向けに多言語による原子力防災パンフレットを作成するということだが、なぜこのタイミングで作成するのかただされました。　理事者からは、今回補正予算計上に至った経緯として、原子力災害については視覚や聴覚など五感で感じることのできない災害であることや、避難に関して安定ヨウ素剤の服用やスクリーニングなど専門的で難解な用語が多くあることから、これまで国や県に対して重要要望事項として外国人市民への原子力防災に関する情報の多言語化を強く要請してきた結果、今回県の原子力防災対策事業支援補助金の活用が見込めたことから、原子力防災パンフレットの作成経費を計上するに至ったとの答弁がなされました。　続けて、委員からは、パンフレット作成後、周知はどのように図っていくのかただされました。　理事者からは、外国人雇用等企業の協力をいただきながら配布を進めるとともに、市の窓口や国際交流協会、日中友好協会の事務所でも広く配布を予定している。また、10月下旬に開催予定の県の原子力総合防災訓練において、外国人市民も参加予定であること、また地区の防災訓練でも外国人市民の参加を呼びかけていただいていることから、こうした訓練の中でも原子力災害に関するパンフレットを配布しながら災害に対する備えというものを働きかけていきたいとの答弁がなされました。　続けて、別の委員からは、翻訳言語はポルトガル語、ベトナム語、中国語、英語の４か国語で、合計5,000部を作成するということだが、在住する外国人市民全てに行き渡るのか、また今後外国人市民の増加により不足が生じた場合はどう対応するのかただされました。　理事者からは、今年度配布した市洪水ハザードマップと同様、各世帯に十分行き届く部数となっている。今後、外国人市民の増加により不足が生じた場合も、県の補助金を活用しながら必要に応じ増刷に努めていくとの答弁がなされました。　さらに委員からは、印刷したものを配布するほか、市ホームページにも掲載するとのことだが、その他の活用方法はないかただされました。　理事者からは、本市で育成している外国人市民防災リーダーは、18人から今年度さらに８人増える予定で、こうした防災リーダーのコミュニティを活用しながら、外国人市民への利活用や原子力災害の知識を啓発していきたいとの答弁がなされました。　以上、審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、審査の結果、２件とも原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、総務委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　各委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本２案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本２案については各委員長の報告どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第47号及び議案第63号の２案につきましては原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第９　議案第４８号　・　日程第１０　議案第４９号 ○議長（川崎俊之君）　日程第９議案第48号令和３年度越前市国民健康保険特別会計補正予算第１号及び日程第10議案第49号令和３年度越前市水道事業会計補正予算第１号の２案を一括して議題といたします。　本２案に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　三田村教育厚生委員長。 ◆教育厚生委員長（三田村輝士君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、教育厚生委員会に付託されました議案第48号について、委員会の審査の結果を御報告いたします。　本案につきましても、去る10日に委員会を開き、関係理事者の出席を求めて審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、教育厚生委員会の審査結果の御報告といたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　小玉産業建設委員長。 ◆産業建設委員長（小玉俊一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっておりますうち、産業建設委員会に付託されました議案第49号につきまして、委員会の審査結果を御報告いたします。　本案につきましても、去る13日の委員会において、関係理事者の出席を求め審査をいたしました結果、原案どおり可決すべきものと決しました。　以上、産業建設委員会の審査結果の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本２案に対する各委員長の報告はいずれも原案可決であります。　本２案については各委員長の報告どおり決することに御異議はありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、議案第48号及び議案第49号の２案につきましては原案どおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１１　議会活性化に関する調査について ○議長（川崎俊之君）　日程第11議会活性化に関する調査についてを議題といたします。　議会活性化特別委員会に付議中の議会活性化に関する調査研究について報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　橋本議会活性化特別委員長。 ◆議会活性化特別委員長（橋本弥登志君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議会活性化に関する調査について議会活性化特別委員会の御報告をいたします。　本特別委員会は、７月30日及び９月16日の計２回開催いたしました。　本委員会では、引き続き議員報酬及び議員定数の適正化について協議いたしました。　越前市議会の議員報酬と定数の推移について改めて検証し、様々な市政の課題と、これに対する市民の意見を的確に把握し、市民全体の福祉の向上を図るため、必要な人材の確保という観点から合併時に引き下げられた議員報酬について再度の検証と協議を進めております。　また、全国及び県下の他市議会の現況を検証しながら、女性や若者が参画できる市議会を目指しつつ、市民の意見を漏れなく拾い上げることのできる議会を維持するため、必要な議員定数について議論を重ねてまいります。　定数及び報酬の改定に当たっては、議員間の議論を尽くすのはもとより、市民の意見についても市民と議会との語る会など様々な機会を通じて取り入れ、さらに研究を深めてまいります。　また、新たに検討課題となりました長期欠席や出席停止に伴う議員報酬の減額、停止について協議いたしました。　本件は、議員報酬等の協議をする中で検討すべき事項として議題として上がったものであり、諸事情により議会を長期的に欠席したり、懲罰等により出席停止となったりした議員の報酬及び手当について、減額や停止をすることができる特例規定を定めようとするものであります。　今後、課題の検証や議員協議会での協議を通して、令和４年６月定例会での条例制定を目指し、調査、検証及び協議を進めてまいります。　また、決算審査と予算審査を連動させ、提言事項へつなげる政策サイクルを実施している先進議会である四日市市議会と議会活性化に向けた意見交換をオンラインにて今後実施する予定であります。先進事例を学び、優れた点を取り入れながら本市議会の活性化に努め、もって市民福祉の向上に邁進いたします。　本委員会では、今後とも議会活性化に向け、議員間協議を重ね、研修会や市民との意見交換等を通して調査研究を進めてまいります。　以上、本特別委員会における調査研究経過、活動の一端を報告し、議会活性化特別委員会の報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議会活性化に関する調査について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１２　公共交通対策に関する調査について ○議長（川崎俊之君）　日程第12公共交通対策に関する調査についてを議題といたします。　公共交通対策特別委員会に付議中の公共交通対策に関する調査研究について報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　前田公共交通対策特別委員長。 ◆公共交通対策特別委員長（前田修治君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました公共交通対策に関する調査について公共交通対策特別委員会の御報告をいたします。　本特別委員会では、去る７月12日に北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備の調査研究のため、熊本県玉名市にオンライン視察を行い、視察後に委員会を開催し、委員間での意見交換を行いました。　熊本県玉名市では、平成23年に九州新幹線の新玉名駅が開業しています。新玉名駅は、在来線の玉名駅がある市中心部から約４キロメートル離れた新設駅であり、広大な水田地帯の中心に位置し、近くを高規格の幹線道路が走っているなど立地する環境が越前たけふ駅に酷似しております。　駅の周辺整備について、開業当初は民間活力により開発を進めていましたが、実際に立地した施設は小売業２店舗のみであったため、市が平成30年に基本計画、令和２年に整備方針を定め、積極的に事業を進めています。整備方針の中で、計画区域約60ヘクタールのうち、特に優先的に整備すべき範囲6.67ヘクタールを設定し、地権者向け学習会や住民説明会を行う中で、令和３年度中に整備手法の取りまとめが行われます。具体的な決定はまだされていませんが、現在興味を示している民間事業者との協議も継続しているということであります。　課題としては、開業時の新幹線用地買収価格と現時点で民間事業者にヒアリングした買収単価には大きく開きがあり、地権者が希望する買収単価では民間事業者の採算が合わず、負担が大きくなることが民間事業者が進出できない要因の一つと考えているとの説明がありました。そのため、道路や下水道等のインフラ整備については市が協力して行う方針を示すなど、民間事業者が進出しやすいよう、現在取り組まれているということでありました。　次に、新玉名駅と在来線の玉名駅を結ぶ二次交通について、路線バスについては、新玉名駅にルートを通すため、２年間にわたりバス事業者と協議を行った結果、新規路線は設けず、既存の玉名駅発着の路線から新玉名駅に平日１日61本の路線バスを乗り入れています。　タクシーの乗り入れについては、市内に運行エリアを持つ事業者４社に新玉名駅への乗り入れを打診し、事業者間で乗り入れ台数を調整してもらい、駅には数台常駐しております。ただし、新玉名駅へのアクセスについてはやはり自家用車が圧倒的に多く、駅の駐車場も拡張したとのことです。　路線バス利用者が少ない原因としては、従来の路線を新玉名駅に乗り入れしたため、新幹線とバスの発着ダイヤが合わず、利用しにくい面もあるということでした。　続いて、開業後のインバウンドの取組に関しては、新幹線開業の５年後からターゲットを台湾と香港に絞り、「福岡から約40分で都会とは違う自然豊かな街に到着し、福岡都市圏のビジネスホテル料金内で天然温泉に宿泊できます」というプロモーションを行った結果、宿泊客数は右肩上がりで伸びているということでした。　今回の視察を通し、新玉名駅周辺整備について開業当初は民間による開発があまり進んでこなかったことから、やはり市が具体的に方針を示し、民間事業者と連携しながら積極的に取り組んでいくことが重要であると感じました。　二次交通については、タクシーが常駐し、また１日61本もの多くの民間事業者のバスが乗り入れているという羨ましい状況がある一方で、新幹線駅へのアクセスは自家用車が圧倒的多数を占めているのが現状であるとのことでした。同じ車社会である本市でも同様の傾向が予想されますが、移動制約者への目配りと並行して効率的、効果的なアクセス手段の確保を目指す上で参考にすべきと感じました。　インバウンドについては、ターゲットを東アジアに絞って足を運び、新玉名駅を知ってもらうため積極的にプロモーションを行ったことが功を奏していますが、訪日客の多い中国、韓国、台湾から至近であるという地の利が本市にはありません。越前市単独での観光商品価値を訴えにくい本市としましては、北陸全般での広域的な販売促進活動や、カニや歴史の物語性などを前面に出したプロモーション活動が必要ではないかと感じました。　以上、当委員会における調査研究経過、活動の一端を申し上げ、公共交通対策特別委員会の報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　委員長報告に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております公共交通対策に関する調査研究について委員長の報告はこれを御了承願います。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１３　意見書案第１号　～　日程第１５　意見書案第３号 ○議長（川崎俊之君）　日程第13意見書案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてから日程第15意見書案第３号沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出についての３案を一括して議題といたします。　意見書案第１号及び意見書案第２号は総務委員会から、また意見書案第３号については議会運営委員会から提出されたものであります。　本３案に関し、委員長の説明を求めます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　加藤総務委員会副委員長。 ◆総務副委員長（加藤吉則君）　〔登壇〕　ただいま議題となりましたうち、意見書案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について、意見書案第２号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出について、提案理由の説明をさせていただきます。　まず、意見書案第１号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出につきましては、新型コロナウイルスの出現により今地方自治体には新たに多くの行政需要が発生しています。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、新しい生活様式への変化を余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求められています。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充実、地域交通の維持、確保など少子・高齢化の進展とともに従来からの行政サービスに対する需要もこれまで以上に高まりつつあります。しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られております。　このため、令和４年度の政府予算と地方財政の検討に当たってはコロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう11項目にわたり国に強く求めようとするものであります。　次に、意見書案第２号コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は令和４年度においても引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療・介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増加する財政需要に見合う財源が求められており、その財源確保のため地方税制の充実確保が強く望まれます。　よって、令和４年度地方税制改正に向け、５項目にわたり確実な実現を国に強く求めようとするものであります。　以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　大久保健一議会運営委員長。 ◆議会運営委員長（大久保健一君）　〔登壇〕　ただいま議題となっておりますうち、意見書案第３号沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提出について、提案理由の説明をさせていただきます。　沖縄戦では、一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの貴い命が失われました。糸満市摩文仁の平和祈念公園にある平和の礎（いしじ）には、国籍や軍人、民間人の区別なく沖縄戦で亡くなられた24万1,593名の氏名が刻銘されています。　糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、昭和47年の本土復帰に伴い戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき戦跡として我が国唯一の沖縄戦跡国定公園として指定されています。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた民間人や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われております。さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは、人道上許されるものではありません。　以上のことから、国に対し、沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと及び日本で唯一住民を巻き込んだ地上戦があった沖縄の事情に鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律に基づき、日本政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施することを求めようとするものであります。　以上、よろしく御審議いただきますとともに、議員各位の御賛同をお願いいたしまして提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（川崎俊之君）　まず、意見書第１号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については原案どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、意見書案第２号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　採決いたします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については原案どおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　異議なしと認めます。　よって、本案は原案どおり可決されました。　次に、意見書案第３号に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　討論に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　討論を終結いたします。　本案については電子採決により採決いたします。　事務局は電子採決の準備をお願いします。　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。　本案については原案どおり決することに賛成の諸君は賛成ボタンをお押し願います。　表決漏れはありませんか。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　表決漏れなしと認め、表決を終了いたします。　事務局は集計作業をお願いします。　結果表示をお願いします。　賛成多数であります。　よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１６　常任委員会の視察報告について ○議長（川崎俊之君）　日程第16号常任委員会の視察報告についてを議題といたします。　総務委員会の視察研修については、去る８月にオンラインにより実施されたもので、総務委員長から視察研修の報告を行いたい旨の申出がありましたので、これを許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　加藤総務委員会副委員長。 ◆総務副委員長（加藤吉則君）　〔登壇〕　ただいま議題となりました常任委員会の視察報告につきまして、総務委員会の視察の御報告をいたします。　当委員会では、去る８月６日、北陸新幹線開業が富山県経済に与えた影響をテーマとして、日本銀行富山事務所にオンライン視察を行いました。　新幹線開業前後の交通アクセスの変化として、富山－東京間は３時間15分から２時間７分に、富山－長野間は２時間37分から46分に短縮し、乗換えも不要となったことで東京や長野までが劇的に近くなりました。関西方面へは乗換えが必要となり、時間も短縮されませんでしたが、敦賀延伸後は大幅な時間短縮となります。　富山県内の３つの新幹線停車駅の状況につきましては、まず中心部にある富山駅は東京都の日帰りビジネス客の往来が増加し、駅周辺の飲食店が増えています。新幹線開業後５年を経過した現在も駅周辺の開発が進行しており、町のにぎわいの中心となっております。　次に、新高岡駅は高岡駅からＪＲ城端線で３分のところにあり、その先にある砺波、城端などまちおこしが進む古い町並みや世界遺産の五箇山へ向かう旅行客にとって利便性のよい駅となっています。　また、県東部にある黒部宇奈月温泉駅は周辺にＹＫＫ株式会社の事業所があり、本社機能の一部が東京から移転され、大きな展示館や野外劇場なども整備しており、産業観光の拠点になっています。さらに、ＹＫＫによる自然エネルギーの活用等をうたった住宅関連施設、パッシブタウンの開発も行われています。　富山県経済への影響としては、宿泊客数は石川県と比べ大きく増えたとはまだ言えないということですが、アクセスがよくなったことで富山県内でのコンベンションの開催や映画のロケなどが確実に増加しているということであります。また、設備投資額も増えており、特に製造業での拠点や工場の進出においてアクセスのよさが影響しているという説明がありました。　出席した委員からは、石川県の宿泊客数は増加しているとのことだが、観光客が金沢に流れてしまっているということか質問したところ、金沢の旅行客が増えるのは金沢の魅力があるので当然であり、北陸新幹線で金沢へ行った人が２泊目は富山に行ってみようと思えるよう、富山の魅力や知名度を上げていかなければならないとの説明がありました。　さらには、一日も早く京都、大阪につながることにより、東海道新幹線で東京－大阪間を移動していた人が、帰りは北陸新幹線を利用しよう、途中で降りて旅行してみようとなることが期待できるとのお話がありました。　また、個人旅行客向けの公共交通に関する質問に対しては、地方にとって公共交通の維持は厳しい面もあるが、必ずしも本数を多く走らせることが必要なわけではなく、１日に１本でも観光に便利な便があって、その情報が分かりやすく伝わり、個人で計画が立てられるような整備が重要であるとのお話を伺いました。　今回の視察を通し、新幹線開業後にコンベンションの開催や設備投資額が増加したことから、やはり新幹線による利便性向上の効果は大きく、越前たけふ駅開業後もその効果を期待し、最大限に生かせるよう施策に取り組まなければならないというふうに感じました。　また、本市への旅行客はもちろんのこと、周辺市町へ新幹線で向かう旅行客に対しても、越前たけふ駅で降りてみようと思わせるような観光戦略が必要となるというふうにも感じました。　以上、視察の概要を申し上げ、総務委員会視察の御報告といたします。 ○議長（川崎俊之君）　本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております常任委員会の視察報告について、委員長の報告はこれを御了承願います。　ここで、奈良市長から今任期最後の市議会定例会の閉会に当たり、挨拶をしたい旨の申出がありましたので、この際この申出を許可いたします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　〔登壇〕　議長から発言の許可をいただきましたので、４年間の任期最後となる令和３年９月市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　８月30日に開会されました本定例会では、９月補正予算案をはじめ御提案しました各種案件について本会議並びに各委員会で慎重な御審議をいただき、妥当な御決議を賜り、厚く御礼を申し上げます。本会議並びに各委員会でいただいた議員各位の貴重な御意見、御提案については、今後十分留意をしてまいりたいと存じます。　さて、４年前の平成29年10月の市長選挙で４選を果たし、平成17年11月の就任からこれまで16年間、私は初代の越前市長として多くの市民の皆様の御支援と御協力をいただき、旧市町の融和と一体感を図りながら自立都市の基盤づくりを進めてまいりました。また、政治信条である現地現場主義をモットーに、市民との対話を重視しながら市民と協働のまちづくりを市職員と一丸となって進めてまいりました。　１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指して市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、学校施設の耐震化などに取り組みました。　２期目の市政運営においては、人と人との絆づくりや自然との共生を重視して長期的な視点に立った人づくり、ものづくり、まちづくりに取り組むことに決意をし、夢の教室の開催など夢を育む教育の推進、市子ども条例の制定、市食と農の創造条例の制定、市コウノトリが舞う里づくり構想の策定、戸谷片屋線の整備などに取り組みました。　３期目の市政運営においては、半世紀に一度のまちづくりへの挑戦を掲げ、武生中央公園の総合体育館とだるまちゃん広場の整備、地方創生に向けた市人口ビジョンと市総合戦略の策定、弓道場やサッカー場、河濯線の整備、文化センターの改修などに取り組みました。　４期目の現在は、「福井しあわせ元気国体・大会」の開催、あいぱーく今立と本庁舎の建設、市民プラザたけふの整備、武生中央公園水泳場の再整備、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の拠点施設の整備、市南越駅周辺まちづくり計画の策定、市多文化共生推進プランの策定などに取り組んできました。　おかげさまで多くの市民の皆様の御支援により、武生中央公園は観光客入り込み数が一昨年、昨年と県内トップになるとともに、本市の製造品出荷額等は合併時より60％増加し、県内に占める割合も約３割に増大しました。　その結果、市の住宅支援施策などの効果と相まって市人口は平成29年、30年、令和２年に増加し、昨年は140人も増加するなど大きな成果を上げました。　また、昨年度３月補正予算案において、市税６億7,000万円を増額補正しましたが、決算においてさらに約２億2,500万円上振れし、繰越金が約９億円となったため、９月補正予算案において５億円を財政調整基金に積み立てるなど、財政基盤のさらなる強化を図り、健全財政を維持しています。　さて、６月議会で表明をさせていただいたとおり、私は10月10日に告示予定の越前市長選挙において新型コロナ感染症対策の継続や北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくりを力強く推進するため、引き続き市政の運営を担わせていただきたいと決意をしております。本市のさらなる発展に向け、今後も精進を続けてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　結びに、越前市のますますの発展と議員各位の御活躍をお祈り申し上げ、御挨拶といたします。誠にありがとうございました。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　これをもって本定例会の日程は全て終了いたしました。　以上をもちまして令和３年９月越前市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　閉会　午後３時４４分〔　参　照　〕┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　予　　　算　　　付　　　託　　　表　（そ　の　２）　　　　　　　　││　総務委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　││　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　││　　　　　歳入全部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　歳出第 ２ 款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　教育厚生委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　││　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　││　　　　　歳出第 ３ 款　民生費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　産業建設委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議案第６３号　令和３年度越前市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　││　　　第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正　　　　　　　　　　　　││　　　　　歳出第 ７ 款　商工費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　　　　　　　││　　新型コロナウイルスの出現により、いま地方自治体には新たに多くの行政需要が発生　││　している。ワクチン接種体制の構築、防疫体制の強化、「新しい生活様式」への変化を　││　余儀なくされた市民の日常生活から発生する問題など、あらゆる課題に即時の対応が求　││　められている。それと同時に、医療・介護など社会保障への対応、子育て支援策の充　　││　実、地域交通の維持・確保など、少子・高齢化の進展とともに、従来からの行政サービ　││　スに対する需要も、これまで以上に高まりつつある。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　しかし、現実に公的サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある　　││　中、近年多発している大規模災害、またデジタル・ガバメント化への対応も迫られてい　││　る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　こうした地方の財源対応について、政府はいわゆる「骨太方針２０１８」に基づき、　││　令和３年度の地方財政計画までは、平成３１年度の地方財政計画の水準を下回らないよ　││　う、実質的に同水準を確保してきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額の財政出動が行われるなか、令和４　││　年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。　　　　　　││　　このため、令和４年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍による新　││　たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめ　││　ざすよう、政府に以下の事項の実現を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　 １ 　社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地　││　　　方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図る　││　　　こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　 ２ 　とりわけ新型コロナウイルス対策として、ワクチン接種体制の構築、感染症対応　││　　　業務を含めた、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイル　││　　　ス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえた、十分な財源措置を図ること。　　││　 ３ 　子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増　││　　　する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事　││　　　業分も含めた十分な社会保障経費の拡充をはかること。また、人材を確保するため　││　　　の自治体の取り組みを支える財政措置を講じること。　　　　　　　　　　　　　　││　 ４ 　デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化については、自治　││　　　体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とする　││　　　など、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタ　││　　　ルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること。また、地域での人材育　││　　　成を図るなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること。　　　　││　 ５ 　「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている１兆円について、引き　││　　　続き同規模の財源確保をはかること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　 ６ 　令和２年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇　││　　　改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政　││　　　需要を十分に満たすこと。また、処遇改善額が明確となるよう配慮すること。　　　││　 ７ 　特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体　││　　　に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。　　　││　 ８ 　森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を　││　　　増大させるよう見直すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　 ９ 　地域間の財源偏在性の是正にむけては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に　││　　　国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。　　　　　　　││　　　　また、コロナ禍において固定資産税の軽減措置等が行われたことはやむを得ない　││　　　ものの、各種税制の廃止、減税を検討する際には、地方６団体などを通じて、自治　││　　　体の意見や財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政　││　　　運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。　　　　　　　　　　　　　　││　１０　地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特　││　　　例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。││　１１　地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地　││　　　方財政の確立に取り組むこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　令和３年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　　川　崎　俊　之　　│└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意　　　　　││　　　　　見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財　││　政は令和４年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直　││　面している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地　││　球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした　││　社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う　││　財源が求められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。　　　　　　　　　　　　││　　よって、国においては、令和４年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現され　││　るよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　令和４年度以降３年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基　││　　本方針２０２１」において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的　││　　に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度　││　　増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十　││　　分な総額を確保すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　２　固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直し　││　　は家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイ　││　　ルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任に　││　　おいて対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来　││　　をもって確実に終了すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　３　令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を　││　　令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。　　　││　４　令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的　││　　軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。　　　　　　　　　　　　　││　５　炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税とし　││　　て地方に税源配分すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　令和３年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　　川　崎　俊　之　　│└─────────────────────────────────────────┘┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意　　　　　││　　　　　見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　沖縄戦では一般住民を巻き込んだ悲惨な地上戦が行われ、多くの尊い命が失われた。　││　糸満市摩文仁の平和祈念公園内にある「平和の礎」には、国籍や軍人、民間人の区別な　││　く、沖縄戦などで亡くなられた２４万１，５９３名の氏名が刻銘されている。　　　　　││　　糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、昭和47年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さ　││　や命の尊さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては　││　我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲　││　を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後７６年が経過した　││　今でも戦没者の収骨が行われている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋立てに使用することは人道上　││　許されない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　よって越前市議会は、下記の事項が速やかに実現されることを強く要請する。　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　１　悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないこと。　　　　││　２　日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、「戦没者　││　　の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を　││　　実施すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　││　　　令和３年９月２１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井県越前市議会議長　　川　崎　俊　之　　│└─────────────────────────────────────────┘　地方自治法第１２３条第２項の規定により上記会議のてんまつを証するため、ここに署名する。　　令和３年９月２１日　　　　　　越　前　市　議　会　　　　　　　　　議　　　長　　　　　　　　　副　議　長　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員　　　　　　　　　議　　　員...